トヨタが8日に発表した2026年3月期の業績見通しによると、4・5月分の関税影響を織り込んだ結果、営業利益は1800億円押し下げられるという。また、純利益は前年比－34.9％の見通し。佐藤社長は関税への対応について「国内生産をしっかり守る」とした上で「中長期的には現地のお客様に適した商品を現地で生産していく」と述べた。また、宮崎副社長は「関税があるから値上げをするなど場当たり的な対応はとらない」とした。

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