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「自民党」 のテレビ露出情報

標準4人家族では年間の消費税負担額は約30万円。年収別で見ると中間層ほど可処分所得に対する負担率が高いことがわかる。海外と比べてみても日本の付加価値税率と食料品の税率は高水準とのことで、食料品の税率を0%にすると実質GDPの押し上げ効果が0.4%になるという。永濱さんは「給付金でなく消費減税だと使った人しか恩恵を受けないので費用対効果が高い」などと話していた。
永濱さんの試算では食料品消費税0%にすると4.8%の減収。消費税を12%にすると4.8兆円の増収でニュートラルになるというが、永濱さんは「一気にやってしまうと外食産業に悪影響が出る場合があるため、段階的の方がよいが、個人的には法人税から取るなどがよい」などと話していた。
過去には各国で独身税などのユニークな税があったという。イギリスは現在も渋滞税というものがあり、渋滞緩和のためロンドン中心部へ乗り入れる自動車から徴収するという。その他にもハンガリーではポテトチップス税という変わった課税制度などがある。結城さんは「渋滞税は環境にもよさそう」などと話していた。
与野党が出している減税案で公明党は、食料品に対する負担が大きいため減税や低所得者への給付を検討するよう求めた。これに対し自民党は、減税と給付の提案に関しては聞き置くとしている。結果として夏の参院選挙までに減税や給付も視野に入れた新たな経済対策を検討することで一致。しかし、石破総理は消費税減税に否定的だという。各党はそれぞれ減税を提案している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
23日に召集見通しの通常国会冒頭で高市首相が衆議院の解散を検討していると一部で報じられた。維新・藤田共同代表は解散・総選挙について高市首相と話はしていないと述べた上で衆院議員は常に戦える構えをとっておく必要があるなどと述べた。立憲民主党・野田代表は判断材料として妥当なのか問われるなどと指摘した。公明党・斉藤代表は政治空白をつくることの是非が問われるなどと指摘[…続きを読む]

2026年1月10日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国家安全保障戦略など安全保障関連の3文書の改定に向けて、政府は今春にも外交や安全保障、サイバーセキュリティの専門家尚をメンバーとする有識者会議を設置する方向で調整を進めている。これに関連して高市総理大臣は先に「各国は無人機の大量運用を含む新しい戦いたや長期戦への備えを急いでいる。具体的かつ現実的な議論を積み上げていく」と述べた。また、国際情勢に加え北朝鮮や中[…続きを読む]

2026年1月9日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府与党連絡会議には、高市首相、自民党・麻生副総裁、鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表・藤田共同代表らが出席した。高市首相は「通常国会では令和8年度予算、税制改正をはじめとする各種法案の成立を目指す」などと述べた。一方、維新の吉村代表は「定数削減と社会保障改革、副首都構想、この三本柱をはじめ連立合意でことし成立を図る重要法案がたくさんある」などと述べた。

2026年1月5日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面+
去年の参院選で当選した125人の資産報告書が公開され、最も多かったのは自民党の古川俊治氏で約5億8850万円。資産額1億円超は8人で自民が3人、国民民主が2人、立憲が1人。チームみらい党首の安野貴博氏が約3億6000万円、日本保守党代表の百田尚樹氏が約2億3000万円。

2026年1月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
アメリカによる軍事行動について自民党・小野寺安保調査会長は「力による現状変更と取られかねない状況ではないか」などと語った。小野寺氏は台湾有事を念頭に中国に対し「力による現状変更はあってはならない」と繰り返し言及していると指摘した。また日本政府に対し同盟国としてアメリカと意見交換をするように求めた。

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