トランプ大統領相互関税発動中国カナダは報復関税日本は/日経平均株価大幅下落/日本24%根拠はおおざっぱ計算式?/ペンギンと貿易戦争?最貧国にも/日経平均株価一時3万1000円割れ/日本成長率どうなる?アメリカダメージ大なぜ?/株急落物価上昇もiPhone43%値上がり!?

2025年4月7日放送 8:59 - 9:27 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー (ニュース)

日経平均株価は大幅下落でスタート。為替は1ドル145円台。
アメリカの相互関税に対し中国はアメリカと同率の34%の報復関税を発動。カナダもアメリカから輸入の自動車に25%の報復関税を発動。フランスは企業関係者にアメリカへの投資停止を要請した。ベトナムはトランプ大統領と電話会談した。石破総理大臣は今週トランプ大統領と電話会談で調整している。
日経平均株価は一時2000円超下落した。
アメリカ通商代表部が提示した関税の計算式についてノーベル経済学者は「あまりに悪質で愚かな方法。まるで授業を受けていない学生がテスト中に適当に書いた答案」と批判した。アメリカは貿易実態がない国や地域にも相互関税を発動している。
日本経済への影響について実質GDPはマイナス0.22%。アメリカ経済への影響について実質GDPはマイナス1.12%。専門家は「アメリカが最も打撃を受ける。日本の契機は後進までいかないが減速」と話した。
アメリカの1ドルショップに並ぶ雑貨商品のほとんどが中国製で関税により価格維持が難しくなる。iPhoneは約43%値上がりする可能性がある。理由は大半は中国で生産しているから。また、衣類やおもちゃなども価格上昇の可能性がある。


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