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アメリカの原子力技術の輸出を促進するというトランプ大統領の方針に基づいて、米エネルギー省はサウジアラビアとの間で原子力の平和利用のための協力協定に署名したと発表。エネルギー省は、アメリカの産業と労働者に利益をもたらすなどと意義を強調。米メディアによると、2009年に結んだUAEとの原子力協定には「核拡散防止のためUAEがウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を自国内で行わないなど制限が設けられているのに対し、サウジアラビアがこれらを拒否し同様の規定がないという。協定はこのあと議会で審議されるが、過去にサウジアラビアのムハンマド皇太子が「イランが核兵器を開発すればサウジアラビアも追随」との趣旨の発言をしたことなどを念頭に、野党・民主党の議員からは「核拡散につながるのではないか」と懸念の声を上げている。