アメリカとイランは、戦闘終結に向けた覚書に合意し調印式は今週金曜日にスイスで行われる予定。これに関連してトランプ大統領は16日、G7首脳会議に出席するため訪れているフランスで、イランとの協議に関して「予定通り進むだろう」と述べ楽観的な見方を示した。しかし米アクシオスは、ルビオ国務長官らがアメリカが求める核放棄の措置にイランが同意しないと考えているとして警戒感を示していると報じている。一方ロイター通信は、覚書の中に「イラン復興のため3000億ドルの基金設立する構想が盛り込まれていると報じた。民間投資の枠組みが活用され、日本やアメリカなどの企業がすでに出資を約束したとの情報もある。

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