グッド！モーニング （ニュース）
東京新聞「トランプ氏返り咲きで経済安保・日本打撃も」を紹介。トランプ政権では経済面でアメリカ第一主義が復活。自動車を巡っては米大手ビッグスリーが中国に遅れを取るEVを敵視。民主党政権のEV購入補助金を廃止する構え。政権交代によって2032年時点で6～7割を占めると想定された新車市場のEVシェアは2割ほど下振れするとの試算。専門家は北米の生産、販売計画の修正を求められるなどと見通している。また大統領に就任すればNATOなどで同盟関係にある国に更なる負担を迫る方針で、日本にも米軍駐留経費の負担増を持ち出す懸念がある。（東京新聞）