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テーマ「トランプ統治の正念場 ミネアポリス射殺事件の衝撃」。丸紅経済研究所・今村卓さんは、「ミネアポリスで起きたICE（移民税関捜査局）の捜査官によるアメリカ市民2人の射殺事件を受けて、ICEとそれを管轄するアメリカの国土安全保障省、トランプ政権に対する怒り、批判が急速に強まっている。実際に世論調査などでも出ている。世論の急変を受けてトランプ氏も方針転換に動いた模様」などとコメントした。マーケットについて、丸紅経済研究所・今村卓さんは、「アメリカのガバナンスが不安が広がっていて長期金利の高止まりといったことが懸念として残り続けることがあるが、株価が崩れるとか景気が崩れるということはないと思うが、統治の根幹が揺らいでいるということが市場の細部で広がっていくと、金価格の上昇にみられるように不可逆な動きということで可能性に注意が必要」などとコメントした。