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25％の関税を15％に引き下げることで合意したトランプ関税。ベッセント財務長官は“トランプ大統領が日本の合意の実施状況に不満を感じれば相互関税と自動車への追加関税の税率を25％に戻す可能性がある”とした。そのうえで、「特に自動車について関税率25％では日本経済は機能しないだろう」と指摘した。一方、直接交渉を終えきのう帰国した赤沢大臣は「トランプ大統領とも閣僚ともベッセント長官が発言されたような内容について議論をしたとかアメリカ側がそういう発言を私どもに対してしたということは認識していない」と話した。