関税協議を終えきょう帰国した赤沢大臣が先ほど首相にアメリカ側と合意した内容について報告した。赤沢大臣は「しっかりと連携していきたい」。15%の相互関税の発動時期について「8月1日であろう」とし自動車の追加関税についても「できるだけ早い実施」を望んだ。アメリカ・ベッセント財務長官は、トランプ大統領が不満を感じれば関税率を25%に戻す可能性を示唆したことについて、交渉の中で議論したことやアメリカ側がそうした発信をしたと認識していないと説明。
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