トランプ2.5の漂流 “自由の国”の現在地

2026年11月9日放送 1:01 - 1:20 日本テレビ
NNNドキュメント’26 トランプ2.5の漂流 “自由の国”の現在地

選挙が近づいたアメリカ、トランプ大統領に反対する人々と支持する人々の対立が一層あらわになった。トランプ大統領を指示する共和党の集会が開かれた。セーブ・アメリカ法案はパスポートや出生証明書を持たない元移民などに影響が出るという。
ニューヨーク、今年株価は史上最高値を更新しウォール街は好景気に沸いた。しかし、アメリカ人の8人に1人が食品購入の公的支援を受給している。食料配布施設は毎日約200~300世帯が利用している。アメリカ人の平均年収は1000万円を超えるが、それでもニューヨークでは生活苦に直面している。ニューヨークに住むソバン・アリさんは1年以上無職で、600社以上に応募した。友人とルームシェアする家賃は約60万円という。アメリカの若者で将来に不安を感じている人は69%という。
イーロン・マスク氏主導で人員削減が強行された。第二次トランプ政権の発足後、公務員は約30万人減少した。元保健福祉省職員のオンドレイさんは去年2月突然解雇された。トランプ政権の方針に反対し職を奪われた公務員もいる。また、第二次トランプ政権は性的マイノリティーの権利を制限する方針を打ち出した。オルティスさんは無所属候補として下院議員選挙に出馬した。


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