時論公論＋ （時論公論＋）
生成AIは文字や画像が中心でデジタルの世界で完結するのに対し、フィジカルAIは現実空間でモノを動かすためにAIを使うというもので、“からだ”を持ったAI。カメラ・センサーなどで得たデータからAIが判断し自律的に動く人型ロボット。体のほとんどの部分は中国製で半導体は米企業の製品が搭載されている。このロボットは日本のIT企業が注目していて、実用化を見据えて現場にあわせる学習を担っている。フィジカルAIは人型ロボットだけではなく、ドローンや自動運転車も含まれる。
フィジカルAIをめぐる開発競争ではアメリカと中国が先行している。AIの頭脳を司る高性能半導体や動作の基板ソフトは米企業が主導権を握っている。一方、人型ロボットの生産台数は中国企業がシェア8割超。日本がどう巻き返すのかのカギは日本のものづくりの質の高さ。期待されるのは産業用ロボットで、日本の産業用ロボットの高い信頼性は今後人型ロボットなどの実用化でも重要な要素になるとみられる。政府はフィジカルAIへの投資額を2040年度までに官民で10兆円余投資することを成長戦略に盛り込んだ 。
目標実現に向けた壁に一つはデータ収集。熟練の技術などをロボットに教え込むには細かい動きのデータ化・活用が重要。そこで官民をあげた国産AI開発が進んでいて、政府は5年間で1兆円規模の支援を行う方針。一方で中小・零細企業が持つ膨大なデータをどこまで取ることができるかという課題も乗り越える必要がある。また、手先の動きをどこまで細かく再現できるかという壁もある。フィジカルAIの普及にあたっては使う側の課題も指摘されている。1つは人材育成、2つめは技術の流出。フィジカルAIは日本のものづくりを大きく変えるポテンシャルを秘めている。一方で、人と直接接する現場では高い安全性が求められる。