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総務省は、フジテレビと親会社に厳重注意の行政指導を行った。元フジテレビの女性アナウンサーが中居正広氏から「性暴力を受けた」などと第三者委員会に認定されたことを受け、総務省はきのう、フジテレビの清水社長と親会社の金光社長を呼び、「極めて遺憾である」「今後、同様の事態が二度と生ずることのないよう厳重に注意する」との行政指導を行った。再発防止策を今月中に策定し、その実施状況を3か月以内に報告するよう求めた。これに対して、フジテレビと親会社は「指導内容を真摯に受け止め、対応して参ります」とコメントしている。総務省はさらに、民放連（日本民間放送連盟）とNHKにも人権尊重に取り組むことなどを文書で求めた。