週刊フジテレビ批評 The批評対談
フジテレビ対応を人権の観点から検証。まずは人権方針の策定。フジテレビを巡る事案が発生したのは2023年6月。表面化したのは2024年12月。その1年の間にフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスは人権方針を公表。矢守氏は人口方針は出しているだけでは全く意味がない。全社で認識をしスピード感をもってやっていく必要があった。蔵元氏は徹底的な人権DD、場合によっては第三者委員会も入れて調査すべきだった。社外の人権問題も含めて忖度しない形で確立できていれば今回の問題はおそらく発生していなかった。人権DDの観点からみた問題点については社内でチームとして対応して、かつ社外取締役を含めて共有、議論をして対応することが求められるわけだが、残念ながらそれをされなかった。矢守氏は大きなことになる前に種の段階で対応できたことがたくさんあるかもしれない。人権DDの仕組みがもっと前からきちんと機能していれば防げたことがあるのではないか。救済メカニズムの構築について矢守氏は被害者の方がプライバシーを守るということと、人権に関して内々で対応するというのは全く違うことなので混同した対応になっていたと述べた。
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