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2月末、アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、イランはホルムズ海峡を事実上の封鎖。「IDEMITSU MARU」はペルシャ湾での立ち往生を強いられた。その後2か月間、戦闘地域で耐え忍び、4月28日、日本向け原油タンカーとして初めて海峡を脱出し、日本で消費される原油約1日分を積み、日本にきょうたどり着いた。2隻目の原油タンカーも日本へ航行中。こうした中、トランプ大統領の態度は定まっていない。23日、戦闘終結に向けた合意について「最終調整の段階にある」としていたが、直後には「さよなら」という一言とともにアメリカ軍がイランの船を爆撃するイラストを投稿した。その後、さらに「交渉団に合意を急ぐべきではないと伝えた」と述べるなど、中東情勢の先行きは依然として不透明だ。
日本国内でも影響が表面化してきている。大手スーパーではプラスチック製のフタがラップフィルムになるなどナフサ高騰によって価格が上昇した包装資材の見直しを始めた。リニューアルしたという麺は物価高の中、包装を工夫して価格を据え置いた。帯状のフィルムからシールに変更するなどしてコストの上昇を抑えた。企業側の工夫が進む中、消費者にもできることがある。茨城県にあるリサイクル工場を取材した。大量の袋に詰められているのは回収された食品トレー。関東だけで1日約9トンになるという。回収されたトレーは粉砕や洗浄などの過程を経て、もう一度食品トレーとして生まれ変わる。工場を運営しているのは約1万2000種類のトレーを生産し、シェアの約30％を占める大手生産メーカー「エフピコ」。リサイクルすればナフサの使用量を約半分に。現在の回収率は生産分の約30％に達している。イラン情勢の出口が見えない中、消費者の行動の変化も求められているのかもしれない。