TBS NEWS （ニュース）
自民党が参院選の公約に盛り込んだ現金給付は国民一人当たり一律2万円を給付し、子どもや非課税世帯の大人には更に2万円を上乗せするとしている。石破総理は、消費税減税より早期に実施できるとスピード感を強調している。現金給付をめぐっては過去に混乱が起きていて、2020年に一律で10万円給付された際にはオンライン申請の記入ミスなどを職員が手作業で対応した自治体もあった。自民党は、マイナンバーに紐づいた「公金受取口座」を活用し給付する方針だが、公金受取口座を紐づけていない人も多い。