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経済産業省は次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、政府と民間で計2600億円余りを出資したと発表した。出資額は政府が1000億円、民間は32社が参画し1676億円となる。政府が筆頭株主になるが議決権の割合は1割強に抑え、ラピダスが迅速に経営判断を行えるようにする。ただ経営が悪化した場合には政府が議決権を引き上げられる仕組みが導入されているほか、経営に対する重要な決定に対して必要であれば拒否権を発動できる「黄金株」も保有する。
経済産業省は次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、政府と民間で計2600億円余りを出資したと発表した。出資額は政府が1000億円、民間は32社が参画し1676億円となる。政府が筆頭株主になるが議決権の割合は1割強に抑え、ラピダスが迅速に経営判断を行えるようにする。ただ経営が悪化した場合には政府が議決権を引き上げられる仕組みが導入されているほか、経営に対する重要な決定に対して必要であれば拒否権を発動できる「黄金株」も保有する。
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