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自民・公明両党と国民民主党の税制協議が行われ、与党側は「年収103万円の壁」の見直しについて所得税の基礎控除などを引き上げる目的や財源確保など国民民主党に見解を求めた。「年収103万円の壁」については所得税の基礎控除など引き上げの目的や財源を明確にすることが必要だとした上で、財源については歳出削減などの3つの選択肢を例にあげた。さらにアルバイトで働く学生などが年収103万円を超えると、所得税などの特定不要控除の要件から外れて親の税負担が増えることから、年収要件を緩和するかも論点にあげ目的・財源を明確にする必要があるとしている。