11月に中間選挙を控えるトランプ大統領としては少しでも早く状況を動かしたいというのが本年。イランと世界各国との取引を絶ち、経済的に孤立させることでなんとか譲歩を引き出したいところだが先行きは不透明。ベッセント長官は会見で「前例のない作戦」「歴史的な幕開け」などと強い言葉を並べる一方、対象国や具体的な時期は明言せず。この制裁が効果を発揮するかどうかはイラン経済を支える中国の協力がカギとみられている。記者から「中国の金融機関も対象になるのか」との質問に対し、ベッセント長官は「例外はない」と答えたもののそれ以上に踏み込む言葉はなかった。来月に習近平国家主席のアメリカ・ワシントン訪問を控える中、中国に強くでられないという事情もあり、しばらくはイランとの我慢比べが続きそう。

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