ニュース （「皇室典範改正案審議」関連）
中道改革連合・中野洋昌氏の質問。皇室典範改正案について中野氏は「今回の付則の第6条においては立法府における将来の検討というものがあるが、これを先取りしたり、あるいは縛ったりする。そういった趣旨のものではないと議長の発言をうけとめたがこれは政府も同じ考えなのかお伺いしたい」など質問。木原官房長官は「養子の子孫については取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断するもの。養子の男子孫は生まれながらの皇族であり、現行の皇室典範第1条及び第2条が適用され、継承資格を有することになる。現時点における整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について皇室典範第378条第6項で解釈を規定しているとこと」など答弁。
中道改革連合・中野洋昌氏の質問。中野氏は将来の検討はいつになるのかについて「中道改革連合は、養子皇族男子の子孫に皇位継承権があるのか。こうしたことにかんしては速やかに検討が加えられるべきと考えている。付帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいということで3項目示されている。この中には皇族の方々を取り囲む環境等について勘案をし適時適切な措置を講じるということもある、あるいは安定的皇位継承を確保するための方策を引き続き検討をするといった項目もある。この項目は読み込めるのか読み込めないのか」など質問。衆院法制局・橘特別参与は「養子皇族男子の子孫の皇位継承権に関する事項は、衆参政府議長から各党・各会派に対して示された付帯決議に盛り込んで頂くことをお願いしたい内容。いわゆる付帯決議案の第1項目及び第3項目で十分に読み込めるものと拝察している。まず本権付帯決議案の位置づけだが、今回の皇室典範改正案は対特例法の際の先例にならって事前に衆参議長らによる立法府の総意が取りまとめられ、その基本的な枠組みの元で立案される。この様なプロセスが取られた。その過程で政府から提示された要綱が、お取りまとめにそったものであるかの判断がなされることになり、6月25日の全体会議で4者を代表して森議長が付帯決議により、一定の補足、明確化がなされることを前提として、これを了承することにした旨宣言された。このような経緯に鑑みれば本付帯決議案は本法律案、衆参正副議長の解釈・運用指針を示されたものと位置づけられる。そして、皇族の方々を取り巻く環境に関しては衆参正副議長4者におかれては1つ婚姻後も皇族の身分を保持された女性皇族やそのご家族の方々に関する問題。お住まいや生活費の問題。さらにはその身分の問題などが、幅広く入り得る。養子皇族となられた方に関してもご自身や生活上の問題であると、法制上の問題であることを問わずに幅広く対象となりうることが想定されているもの。また養子皇族男子孫の皇位継承権は当然に付帯決議案第3項目に掲げられる安定的な皇位継承を確保するための方策の観点からも問題となりうる事項」など答弁。
中道改革連合・中野洋昌氏の質問。中野氏は「仮に付帯決議議決をされた場合には立法府の医師としてこれを十分に尊重するというものと考えるがそれでいいのかお伺いしたい」など質問。木原官房長官は「付帯決議について、政府としては議決された場合にはその主旨を尊重して対応すべきことは、これは当然のことと考えている」など答弁。続いて中野氏は「旧宮家の男系男子を養子皇族とする案について、今様々世論調査が出ている。各種報道によると女性皇族が結婚後も皇室に残ることについては賛成が約7割、旧宮家の男系男子を養子に迎えられるという案については概ね40％半ばという結果になっている。今回の養子縁組案、政府は国民の理解が得られていると考えているのか」など質問。木原官房長官は「今回の皇室典範は立法府の総意として案が取りまとめられている。そして高市総理へ。それを受けて政府としては骨子及び要綱を衆参正副議長に確認をいただき、要綱については全体会議でも確認をいただき了承を得た上で法律案として作成したもの。今後も国会審議などを通じてこの法案の内容を多くの方に理解いただけるようにつとめていく」など答弁。また、中野氏は「付則の第6条第2項がある。これは30年ごとの見直しということの項目。これがどういう位置づけかとの確認をさせていただきたい」など質問。木原官房長官は「まず付則第6条第2項は衆参正副議長による議論の取りまとめを踏まえて立案したもの。また同項は30年間は改正できないという主旨ではなくて必要があれば30年ごとには見直すことという認識をしている。また、付則第6条1項は改正後の法律の規程について所要の検討が加えられ必要なときは検討結果に基づいて所要の措置が講ぜられるとしている。政府としては立法府の意思を尊重して対応していく」など答弁。
中道改革連合・中野洋昌氏の質問。中野氏は「今回養子皇族男子ということに加えて、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の1つの項目。こちらもいくつか確認させていただきたい。女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということ。立法府の総意の取りまとめにおいては明確な結論が示されずに先送りされたものと認識している。今回の改正案においては配偶者については戸籍法の適用としているということ。これが付則第6条の規程に基づいて立法府において将来検討していくというところだが、この将来の検討を先取りするあるいはこれを縛ったりするような主旨のものではないと理解しているが、これも官房長官の認識を答弁いただきたい」など質問。木原官房長官は「婚姻をした内親王の配偶者、そのお子様の身分については取りまとめには記載がないため現行の皇室典範の規程が適用されることになり配偶者と子は皇族とはならない。配偶者とお子様は一般の戸籍法が適用される」など答弁。また中野氏は「婚姻後の女性の皇族に対して改正案では住民基本台帳法が適用されることになる。この点に関しては会議で十分な議論がなされたとは言えないのではないかとも感じている。ある意味改正案で突然盛り込まれたという印象も受けている。では住民基本台帳を適用するという狙いは何なのかというところを確認させていただきたい」など質問。木原官房長官は「皇統譜に登録された皇族である内親王、女王等、戸籍に記載された皇族ではない配偶者、お子様がひとつの世帯として生活をしていく上では、配偶者やそのお子様が居住関係の交渉等を受けられるようにするというようなことは円滑に日常生活を送って頂くうえで必要なことと思う。このため、今般の改正では現時点で必要となる規程の整備として婚姻した内親王、女王に住民票の台帳を提供することとした」など答弁。
中道改革連合・中野洋昌氏の質問。中野氏は「婚姻後の女性皇族関係のことについても、この付帯決議が議決をされれば、政府としても尊重し対応するということで良いか、答弁を求めたい。木原官房長官は「政府としては立法府において付帯決議が議決された場合にはその主旨を尊重して対応すべきということは当然と考えている」など答弁。また、中野氏は「安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとするという中身。仮にこの付帯決議が議決されて皇位継承の議論をしていくという中において現段階で政府として何か方向性を決めているものであるのか。あるいはまだ決めていないのか。この点について確認したい」など質問。木原官房長官は「皇位継承については今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提にこの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ。そして悠仁親王殿下の時代以降の皇位継承について具体的に議論するには現状では機は熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる。一方で、今回の改正についていえば将来の皇位継承のあり方について立法府における将来の検討を縛ったりするような主旨のものではない」など答弁。さらに中野氏は「安定的皇位継承の方策、女性宮家の創設などこうしたこと についても引き続き検討していく必要があるのではないかと考える。この点についてはいかがか」など質問。木原官房長官は「繰り返すが今回の改正についていえば将来の皇位継承のあり方について立法府における将来の検討を縛ったりするような主旨のものではない」など答弁。