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今後30年以内に約70％の確率で起きるとされる首都直下地震について、政府は最新の被害想定で、最悪の場合死者は約1万8000人、建物被害が約40万棟に上るとしている。この想定について政府は今日、今後10年間でそれぞれ半減以上とする目標を決定した。またこれを踏まえ、具体的な対策として、食料品を3日分以上備蓄している家庭の割合を現状の60％から100％とすることや、ほぼ全世帯での感震ブレーカーの設置などを目指す。政府はこの秋にも新設される防災庁を司令塔として対策を進めていくことにしている。