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顧客情報の漏えいなど保険代理店が関わる問題が相次ぐ中、生命保険会社の業界団体、生命保険協会は代理店に払っている販売手数料が自社の商品のみを優先して販売させるような仕組みになっていないか、調査を行うことになった。生命保険協会では、代理店に払う販売手数料が事実上の便宜供与にならないようガイドラインを設けているが、今回の調査では販売の数量だけで手数料を決める仕組みになっていないかや、手数料とは別に報酬を設けた上で「広告費」や「協賛金」といった実態とかけ離れた名目で払っていないかなどについて調べるという。生命保険協会は加盟する約40社を対象に来月上旬までに調査結果を報告するよう求めていて、金融庁も結果を踏まえて必要な対応を検討することにしている。