大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
「在職老齢年金」とは、65歳以上で働きながら厚生年金を受給する制度で、「50万円の壁」がある。1カ月に受け取る賃金と厚生年金の合計が50万円を超えると、50万円を超えた額の半分が年金から差し引かれる。2022年度時点で働きながら年金を受給している人の中で、年金額の一部または全部が支給停止の対象になっている人は、16％（約50万人）いる。内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」（2024年）によると、厚生年金を受け取る年齢になった時の働き方で、「年金額が減らないよう時間を調整して働く」と回答した人は、60代前半で49．4％、60代後半で31．9％。働く高齢者の「働き控え」の要因になっているという指摘がある。
「在職老齢年金」見直し案（厚労省）について。現行は「50万円の壁」。「62万円の壁」、「71万円の壁」、「撤廃」という案がある。「62万円の壁」の場合、満額受給の増加人数は約20万人、年金額が増える総額は約1600億円。「71万円の壁」の場合、満額受給の増加人数は約27万人、年金額が増える総額は約2900億円。「撤廃」の場合、満額受給の増加人数は約50万人、年金額が増える総額は約4500億円。制度廃止の場合、年金財政が悪化し、将来世代の給付水準が下がる試算もある。
高所得現役世代の保険料アップも議論に。厚生年金は収入が多いほど保険料が高い。上限は65万円となっているが、これを引き上げる案が出ている。第一生命経済研究所の永濱氏によると、現在は年金財政よりも人手不足の方が深刻だという。柳澤秀夫は「高齢者としては撤廃してほしいが、世代間の分断が深まってしまう気がする」とコメント。