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FNNが世論調査を行った。高市内閣を支持すると答えた人の割合は72％で、政権発足以来5回連続で70％以上を保っている。支持しないは22.8％だった。自民党が3分の2を超える議席を得た今回の衆院選の結果について良かったと思う人は55.6％となった。良いと思う政権の枠組みは、自民・維新の連立が34.8％。自民・維新・国民の連立が26.5％、自民の単独政権は9％で、24.1％がその他の枠組みと答えた。政府に最優先で取り組んでほしい政策は、物価高対策や消費税減税などが最も多かった。公約の飲食料品の消費税2年間0％については実行すべきは52.5％、実行すべきではないは40.3％となった。実行すべきと回答したヒトに開始時期を尋ねると年内が75.5％で最も多く、来年中にが18.6％、2年以上後でもいいとした人は5.3％だった。赤字国債を消費税減税の財源にするなら減税すべきではないと回答した人は56.8％。立憲と公明の衆議院議員が結成した中道改革連合について、代表交代によるイメージの変化は変わらないが81.4％となった。中道の今後について再び立憲と公明に分かれた方が良いが51.8％を占めた。