ニュース・気象情報 （ニュース）
政府は東日本大震災の復興推進の為に、再来年度から1兆円台後半の財源の確保を検討する。東日本大震災からの復興を計画的に進める為に、5年ごとに期間を区切って基本方針を定める。「第2期復興・創生期間」後の再来年度からの方針策定へ、課題などを洗い出した案をまとめる。福島第一原発の事故を受けて、避難している人達の帰還を促進する。街作り、生活環境の整備を、ハード、ソフトの両面から進める。新設する関係閣僚会議の元、政府一体で除染作業士などの処分を具体化する。廃炉に向けた作業の推進、処理水の海洋放出に伴う風評被害の払拭などで、1兆6000億円規模を上回る1兆円台後半の費用が見込まれる。この案を元に詰めの調整を行い、近く復興推進会議（全閣僚が参加）で決定する。
- キーワード
- 福島第一原子力発電所東日本大震災