- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 林美桜 中野信子 水越祐一 仁科健吾
オープニング映像と出演者の挨拶。
演歌の女王・八代亜紀さんは去年12月30日に死去。東京・品川区・菩提寺の安養院で一周忌にあわせ八代亜紀さんの銅像の除幕式が行われた。「雨の慕情」を歌う姿を模している。
オープニング映像。
横浜市のLIVE映像。
- キーワード
- 横浜市（神奈川）
曜日コメンテーターの紹介。
天気予報を伝えた。
千葉・袖ヶ浦市・東京ドイツ村のウィンターイルミネーション2024−2025とドローンショーを紹介。ドローンショーは25日、イルミネーションは来年4月まで。
東京・品川区・目黒川・目黒川みんなのイルミネーションを紹介。イルミネーションは食用油などのバイオディーゼル燃料が使用されている。
気象情報を伝えた。
米国議会では与野党の指導部が来年3月までの予算を確保する「つなぎ予算案」を成立させることで合意していたが、米国・トランプ次期大統領や実業家・イーロン・マスク氏が、突如反対の意向を示したことで白紙に戻った。共和党は19日、トランプ次期大統領も納得する新たなつなぎ予算案を下院に提出したが、民主党と一部の共和党議員が反対し否決された。現在のつなぎ予算は20日に期限を迎える。それまでに与野党の調整がつかない場合、政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる恐れがある。
自民党と公明党はいわゆる年収103万円の壁について123万円に引き上げることを明記した来年度の税制改正大綱をきょう取りまとめる。税制改正大綱には国民民主党と合意したガソリン税の暫定税率の廃止や103万円の壁について178万円を目指して来年から引き上げることなども盛り込む。123万円への引き上げは国民民主党の理解を得られず協議が決裂しているが、税制大綱に明記することになった。自民党・宮沢税調会長は「（協議を）続けたい意思は示している」と述べた。
日本銀行は3会合連続で利上げの見送りを決めた。日本銀行・植田和男総裁は「賃金と物価の好循環の強まりを確認するという視点から、今後の賃金動向についてもう少し情報が必要だと考えた。米国次期政権の経済政策をめぐる不確実性は大きい」と述べた。日銀は0．25％程度とする政策金利を維持し、利上げを見送った。利上げは来年1月になるとの見方も広がる中、植田総裁から踏み込んだ発言はなかった。市場では日米の金利差が、当面縮小しないとの見方が広がり、一時約5か月ぶりの円安水準となる1ドル＝157円台後半をつけている。
日本陸連の年間表彰式アスレティックス・アワードに女子やり投の北口榛花選手が登場し今後の目標を語った。MVPであるアスリート・オブ・ザ・イヤーに輝いたのは、パリ五輪金メダル女子やり投・北口榛花選手。2年連続の受賞となった晴れやかな舞台に合わせて誰ともかぶらない衣装をリクエストしたという。北口は今後の目標を「夢の70mに向かって頑張る」と語った。
円安や物価高などでなかなか海外に行きにくい中、意外なところに留学する動きが広がっている。神奈川・横浜市内のとある建物にできた長い列。目的は、外国語を学ぶための留学。「はまっこ留学」は横浜市内に住む外国人の家にホームステイをして横浜にいながら留学をしようという試み。ホームステイ先の1つであるインド人家族の家では、インドの伝統料理・ドーサを一緒に作っていた。その国独自の文化など色々なことを教わりながら寝泊まりするという。この仕組みを支えているのが沖縄を拠点とする会社。日本に住む外国人と留学したい日本人をつなぎ海外へ行かずともホームステイできる環境を作っている。ハローワールド・冨田啓輔共同代表は「飛行機を予約しなくても米国、ベトナム、ブラジルに行ける。異文化への理解という体験を日本でもできることを伝えたい」と語った。
はまっこ留学、費用は1泊2日で2万円。主催した横浜市によると40人の募集に200人近い応募があった。デーブさんは「発想がいい」、中野さんは「教育プログラムとしては良いもの」などとコメントした。ホストファミリーは登録時に審査がある。国籍は50ヵ国以上だという。
- キーワード
- 横浜市
山梨県側は今年の夏から富士山の通行料を1人2000円に設定し徴収を始めた。山梨県はきのう、来年から通行料を現在の2倍となる4000円に引き上げる方針を明らかにした。駆け込み登山を防ぐため、入山ゲートの閉鎖時間はこれまでの午後4時から午後2時に前倒しされる。山梨県・長崎幸太郎知事は「適正な水準だと思っている」と語った。富士山を巡っては静岡県でも来年の夏から4000円の入山料を徴収し、通行規制を午後2時から行う方針。山梨、静岡両県の足並みがそろうことになる。
クリスマスにも節約志向が広がっている。調査会社・インテージがきのう発表した今年のクリスマスに関する調査によると、平均予算は1万6329円。前の年よりも約3割減った。費用を抑えるため自分でケーキを作る予定の人は前の年より1．5倍増えた。今年はクリスマスイブ、クリスマス当日ともに平日であることや出費が見込まれる最大9連休の年末年始を控えて、節約志向が広がっている。調査担当者は「物価高で財布のひもが固くなっているのも要因」と分析。
コーナーオープニング映像。
いわゆる年収の壁の引き上げなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱が、夕方取りまとめられる。約1か月にわたった税の議論。税制改正大綱には減税メニューが並ぶ結果となった。一番の焦点は123万円に引き上げられた「年収の壁」だが、全ての人に原則適用されるのは基礎控除の10万円分。給与所得控除の引き上げは一部のため、最大20万円分増えるのは年収190万円未満の人で、今回は物価高への対応と働き控え対策ということでこのような制度となった。ほかには負担減につながるものとして高校生年代の扶養控除の維持、子育て世帯などの住宅ローン減税の拡充延長などがある。一方、負担増は防衛財源として法人税とたばこ税の引き上げが決まった。大綱では、ひとまず減税にして財源などは引き続き検討というものが目立つ。国民民主党の動きなど異例尽くしの展開となる中で、政府内からは大事なことは全て先送りになってしまったとの声も上がっている。（中継）自民党本部前。
自民党、公明党、国民民主党の3党は幹事長会談を行っている。年収103万円の壁を巡り、178万円までの引き上げを求めていた国民民主党はどのように対応するのか。国民民主党・玉木代表（役職停止中）は「延長戦に入った。123万円では全く足りない」と語った。今日、大綱に明記される123万円について、不快感を示す一方、交渉が完全に決裂すると選挙の公約にも掲げた「手取りを増やすこと」ができなくなる。そうなれば何も成果が得られなくなり、国民民主への世論の期待が膨らむ中での「成果ゼロ」はかなりの痛手といえる。3党の幹事長会談では103万円の壁の引き上げを巡る協議の継続を確認しているとみられる。少数与党にとっても国民民主にとっても引き上げによって国の税収は減る一方で、どれだけ所得は増えるのかなど世論の納得を得ることが不可欠。来年度予算案の審議が進む来年2月中旬までは与野党の駆け引きが続くことになりそう。