自民党、公明党、国民民主党の3党は幹事長会談を行っている。年収103万円の壁を巡り、178万円までの引き上げを求めていた国民民主党はどのように対応するのか。国民民主党・玉木代表（役職停止中）は「延長戦に入った。123万円では全く足りない」と語った。今日、大綱に明記される123万円について、不快感を示す一方、交渉が完全に決裂すると選挙の公約にも掲げた「手取りを増やすこと」ができなくなる。そうなれば何も成果が得られなくなり、国民民主への世論の期待が膨らむ中での「成果ゼロ」はかなりの痛手といえる。3党の幹事長会談では103万円の壁の引き上げを巡る協議の継続を確認しているとみられる。少数与党にとっても国民民主にとっても引き上げによって国の税収は減る一方で、どれだけ所得は増えるのかなど世論の納得を得ることが不可欠。来年度予算案の審議が進む来年2月中旬までは与野党の駆け引きが続くことになりそう。
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