いわゆる年収の壁の引き上げなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱が、夕方取りまとめられる。約1か月にわたった税の議論。税制改正大綱には減税メニューが並ぶ結果となった。一番の焦点は123万円に引き上げられた「年収の壁」だが、全ての人に原則適用されるのは基礎控除の10万円分。給与所得控除の引き上げは一部のため、最大20万円分増えるのは年収190万円未満の人で、今回は物価高への対応と働き控え対策ということでこのような制度となった。ほかには負担減につながるものとして高校生年代の扶養控除の維持、子育て世帯などの住宅ローン減税の拡充延長などがある。一方、負担増は防衛財源として法人税とたばこ税の引き上げが決まった。大綱では、ひとまず減税にして財源などは引き続き検討というものが目立つ。国民民主党の動きなど異例尽くしの展開となる中で、政府内からは大事なことは全て先送りになってしまったとの声も上がっている。(中継)自民党本部前。