- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
出演者らがオープニングの挨拶をした。
オープニング映像のあとに出演者らが挨拶をした。
日本製鉄によるUSスチール買収計画について対米外国投資委員会（CFIUS）が審査。対米外国投資委員会（CFIUS）は「安全保障上のリスクを解決できるかについてまだ合意に達していない」と伝えた。23日に対米外国投資委員会（CFIUS）が最終判断の期日を迎え承認に至らなければ米国・バイデン大統領が判断する。
東京で初雪を観測。平年より15日、昨シーズンより25日早かった。鳥取・琴浦町ではひまわりが見頃。ひまわりは霜に弱いが冬でも咲く花。今年は夏に咲いた花から落ちた種が再び開花した。クリスマスごろまで見頃。雪とヒマワリのコラボの可能性もある。気象情報を伝えた。
ホンダと日産が経営統合に向け協議を進めていることがわかった。持ち株会社を設立し両社を傘下に置く形で検討。林官房長官は、個別の企業へのコメントは控えるとしながらも、「我が国企業が変化に対応して国際競争に勝ち抜くための取り組みを講じていくということが期待される」などとコメント。自動車の販売競争は世界的に厳しい状況で日産は深刻な業績悪化に直面している。
1948年、本田宗一郎氏が創業したホンダは、当初二輪車メーカーとしてスタート。1960年代に独自開発で自動車市場に進出。1970年代には低公害エンジンの開発に成功。本田社長自ら報道陣に説明を行い、そのエンジンが搭載されたシビックは日米で大ヒットに。また上皇陛下の愛車として長年皇居内の移動に使っていたのはインテグラ。
日産自動車は1933年に創業。初の国産の御料車として昭和天皇が使ったのは日産プリンスロイヤルだった。技術の日産とも呼ばれ、世に送り出したブルーバードやスカイライン、フェアレディZなどは多くの人々のあこがれの的に。しかし1990年代後半、日産は経営危機に陥りカルロス・ゴーン氏に改革を委ねることに。徹底したコストカット、大規模リストラといった経営改革を行う一方で、世界に先駆けて取り組んだのが電気自動車事業。2010年、大量生産型として世界初となるEV「リーフ」を生産開始。EV市場の到来を見込んだものの、発売から5年経ってもEVの普及は1％にも達しなかった。日産はそうした影響で新車の開発が遅れ経営難に。今年4～9月期の決算で営業利益が前年の9割減という異常事態に陥り、先月世界で9000人のリストラを行うと発表。苦境に立たされている日産は8月、ホンダとともにEV生産やソフトウェア開発で協業すると発表。背景には、アメリカ「テスラ」や中国「BYD」など新興メーカーの台頭が著しい状況もあるという。ホンダと日産は中国市場で苦戦を強いられていて、11月までの売り上げ台数は、前年同月比でホンダは－30.7％、日産は－10.5％。
2023年の自動車販売台数は、1位トヨタグループ、2位VWグループ、3位ヒョンデG。今後、7位ホンダと8位日産、日産が筆頭株主の三菱自動車の合流が実現すると、年間の生産台数が約800万台を超えるので、3位に浮上する。統合を進める背景には、今年4～9月の日産の中間決算で、営業利益が前年同時期比約90％減少し世界で9000人規模の人員削減を行うと発表。こうした中、台湾の鴻海精密工業が日産の買収を提案する動きを見せたため、日産はそれを阻止するためにホンダとの経営統合に舵を切った可能性があるという。経営統合が実現した際のメリットについて専門家は、日産の業績不振の原因は大衆受けする車が少なく、ホンダは人気車種を抱えていることから、ホンダに売れる車の提供を受け日産車として販売できる。ホンダが得意としているHVの技術提供を受けて新たな車の開発に生かすこともできると指摘。一方で、両者のエンジニアは「自社の技術こそ優れている」と自負している。互いにリスペクトしいいとこ取りのための妥協が必要。乗り越えなければ空中分解する可能性があると指摘。中室さんは、部品の調達コストを下げる、人材や技術の集約、次世代の開発のための投資を分担したいことがあるなどと述べた。今回の件だけをみると、直近の日産の業績が非常に悪いことや、そもそも時価総額がホンダのが圧倒的に大きいこと、台湾企業からの買収提案もあり早く話を進めたいという気持ちがあったのではなどと話した。
今日のラインナップを伝えた。「アサド政権崩壊でシリア難民帰国加速 エジプトに避難も夢を追い続ける男性」など。
大阪市北区の繁華街「太融寺町」では売春目的で客待ちする女性が問題になっている。警察によると、この1年間で女性30人が売春防止法違反容疑で逮捕されている。そこで大阪府警は地元住民と協力して客待ち抑制の対策を実施。約100mの道路を黄色く塗装し、魚などのイラストを貼り付けて雰囲気を一新した。派手な色にすることで客待ちをする女性が路上に立ちづらくなるという心理的効果を利用したという。
小田急線・狛江駅の歩行者専用道路では自転車に乗ったままの通行が後を絶たず、歩行者とのトラブルが発生していた。狛江市は車止めの設置や誘導員の配置などの対策を行ったが効果は得られなかった。そこで自転車を押して歩く行動を示すポールを設置したところ「自転車を降りなければいけない」と感じる人が増えたという。自転車を押して歩く人は90％にまで増えたとのこと。
行動経済学のナッジ理論とは、自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けするという理論。アメリカのリチャード・セイラー教授が提唱し、2017年にノーベル経済学賞を受賞した。残業時間を理由に離職する看護師が増え問題となっていた熊本地域医療センターでは、日勤と夜勤で制服を色分けしたところ、時間外勤務をしている看護師が一目でわかるようになり、定時で仕事を終わらせることへの意識が高まった。結果、日勤の1人あたりの年間平均残業時間が、導入前は約111時間だったところ、約21時間に減少した。離職率も大幅に低下した。京都市ではタクシーの違法な客待ち停車が問題となっていた。2022年に、穴を開けた看板を設置する実証実験を行った。ドライバー側には「違法停車をみんな見ている」と表記し、歩道側には「ここから見えるタクシーは違法停車中」などと表記。1日あたりの違法停車時間は、約9割減少し、現在も設置されている。専門家によると、ルールなどの改正には費用も時間もかかるが、ナッジ理論は、アイデアを取り入れることで高い効果が得られるようになるという。中室は、〇〇しないでと呼びかけると、損失回避の気持ちが働き、かえってその行動をとりたくなる、利得を強調して呼びかけるのがナッジ理論の特徴のひとつだなどと話した。エスカレーターに足形を描くと立ち止まる人が増えるというケースもあるという。
従業員向けの研修などを行う企業「識学」の調査によると、20代から30代の社会人の半数以上が「5年以内に今の職場から離れる」想定をしていることが判明。約7割は「管理職を目指していない」。理由としては「責任が重くなる」が一番多く、次いで「ワーク・ライフ・バランスが崩れると感じる」「そもそもの出世欲がない」という理由が挙げられた。
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日本製鉄によるUSスチール買収計画について対米外国投資委員会（CFIUS）が審査している。ロイター通信によると、対米外国投資委員会（CFIUS）は「安全保障上のリスクを解決できるかについてまだ合意に達していない」と伝えた。23日に対米外国投資委員会（CFIUS）が最終判断の期日を迎え承認に至らなければ米国・バイデン大統領が判断する。
おととしから続いてきた政府によるガソリンの補助金がきょうから段階的に縮小される。レギュラーガソリンの価格は物価高対策の補助金で1リットルあたり175円程度に抑えられていたが、今日から補助金が5円縮小される。これにより地域やガソリンスタンドごとに時間差はあるが2週間から3週間かけて小売価格が5円程度上がっていくとみられている。値上がり前の駆け込みできのう、一部のガソリンスタンドには行列ができた。政府の補助金は年明けの来月16日には、さらに5円縮小される見込みで今後もガソリン価格の上昇が予想されている。
今年1月から11月までに日本を訪れた外国人が累計で3300万人を突破、これまでの年間最多を1か月残して更新した。日本政府観光局によると、11月までの訪日外国人は約3338万人、2019年に記録した年間3188万人を11カ月間で超えた。地域別にみると16の国と地域で累計での過去最多を更新。先月1カ月間は318万7000人で、今年7回目の月間300万人超だった。紅葉シーズンに加え、スポーツイベントの開催などが訪日客の増加を押し上げた。先月の訪日外国人：韓国約75万人（国と地域別最多）、中国約54万6300人（前年同月比2倍以上）。
地下の閉鎖的な空間を地上にいるような明るさに再現できる国内で初めての照明技術が公開された。中央大学法学部の地下にある自習室には窓が設置され、複数の照明器具を組み合わせることで自然の光に近い明るさを作り出している。樹木も照明によって育成し、長時間滞在してもリラックスできる効果を生み出すとしている。利用する学生の記憶力や集中力の向上が期待できるという。日建設計はオフィスや病院などにも導入していく方針。
日本銀行は今年最後の金融政策決定会合を開いている。7月以来の利上げを決めるかが焦点とされる中、まもなく結論が出る見通し。市場では今回、日銀が利上げを見送るとの見方が大勢を占めている。そうした中、今日未明には米国の来年の利下げが緩やかになるという見通しが示された。景気の先行きへの不安から円安が加速し現在、円相場は154円台60銭台で取引されている。植田総裁は、これまで物価が想定どおりに上昇すれば様々なデータを点検して利上げを行う方針を示してきた。ただ、想定どおりなら「毎回利上げするわけでもない」と慎重な姿勢も示している。最大の要因は米国を中心とした海外経済の先行きに対する不安。トランプ次期大統領のもとで金融資本市場が混乱するかもしれないという懸念がある。また米国の中央銀行にあるFRBの金融政策への警戒感から、ニューヨーク市場ではダウ平均株価がおよそ50年ぶりに10日続落するなどしていてその流れから日経平均株価も一時700円以上値下がりした。更に日本では、今年の春闘のような大幅な賃上げが続くかどうかも懸念材料。慎重に判断した結果、利上げを見送るのか、それとも利上げに踏み切るのか。午後には植田総裁が会見する。
与党は明日税制改正大綱を取りまとめる。自民党と公明党は引き上げ額を123万円とする一方で、「178万円を目指す」と書き込み、将来目標を示すことで国民民主党の理解を得たい考え。与党税調幹部は、「協議を決裂させてしまうのではなくつなぎ留めておくためだ」と解説している。一方、午後には与党と維新が教育無償化に向けて協議を進める。前原共同代表は、所得制限なしの高校無償化に向けた費用が盛り込まれた場合は来年度予算案に賛成もあり得るという考えを示している。与党内では「国民民主だけに頼る形では不安定すぎる」という声もあり、連携を強化していきたい考え。野党の主張を次々とのまざるを得ない現状に、自民党内では「これが続けば選挙に勝てない。今は全部、野党の手柄になってしまう」と危機感が強まっている。