2023年の自動車販売台数は、1位トヨタグループ、2位VWグループ、3位ヒョンデG。今後、7位ホンダと8位日産、日産が筆頭株主の三菱自動車の合流が実現すると、年間の生産台数が約800万台を超えるので、3位に浮上する。統合を進める背景には、今年4～9月の日産の中間決算で、営業利益が前年同時期比約90％減少し世界で9000人規模の人員削減を行うと発表。こうした中、台湾の鴻海精密工業が日産の買収を提案する動きを見せたため、日産はそれを阻止するためにホンダとの経営統合に舵を切った可能性があるという。経営統合が実現した際のメリットについて専門家は、日産の業績不振の原因は大衆受けする車が少なく、ホンダは人気車種を抱えていることから、ホンダに売れる車の提供を受け日産車として販売できる。ホンダが得意としているHVの技術提供を受けて新たな車の開発に生かすこともできると指摘。一方で、両者のエンジニアは「自社の技術こそ優れている」と自負している。互いにリスペクトしいいとこ取りのための妥協が必要。乗り越えなければ空中分解する可能性があると指摘。中室さんは、部品の調達コストを下げる、人材や技術の集約、次世代の開発のための投資を分担したいことがあるなどと述べた。今回の件だけをみると、直近の日産の業績が非常に悪いことや、そもそも時価総額がホンダのが圧倒的に大きいこと、台湾企業からの買収提案もあり早く話を進めたいという気持ちがあったのではなどと話した。