行動経済学のナッジ理論とは、自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けするという理論。アメリカのリチャード・セイラー教授が提唱し、2017年にノーベル経済学賞を受賞した。残業時間を理由に離職する看護師が増え問題となっていた熊本地域医療センターでは、日勤と夜勤で制服を色分けしたところ、時間外勤務をしている看護師が一目でわかるようになり、定時で仕事を終わらせることへの意識が高まった。結果、日勤の1人あたりの年間平均残業時間が、導入前は約111時間だったところ、約21時間に減少した。離職率も大幅に低下した。京都市ではタクシーの違法な客待ち停車が問題となっていた。2022年に、穴を開けた看板を設置する実証実験を行った。ドライバー側には「違法停車をみんな見ている」と表記し、歩道側には「ここから見えるタクシーは違法停車中」などと表記。1日あたりの違法停車時間は、約9割減少し、現在も設置されている。専門家によると、ルールなどの改正には費用も時間もかかるが、ナッジ理論は、アイデアを取り入れることで高い効果が得られるようになるという。中室は、〇〇しないでと呼びかけると、損失回避の気持ちが働き、かえってその行動をとりたくなる、利得を強調して呼びかけるのがナッジ理論の特徴のひとつだなどと話した。エスカレーターに足形を描くと立ち止まる人が増えるというケースもあるという。