2023年の自動車販売台数は、1位トヨタグループ、2位VWグループ、3位ヒョンデG。今後、7位ホンダと8位日産、日産が筆頭株主の三菱自動車の合流が実現すると、年間の生産台数が約800万台を超えるので、3位に浮上する。統合を進める背景には、今年4～9月の日産の中間決算で、営業利益が前年同時期比約90％減少し世界で9000人規模の人員削減を行うと発表。こうした中、台湾の鴻海精密工業が日産の買収を提案する動きを見せたため、日産はそれを阻止するためにホンダとの経営統合に舵を切った可能性があるという。経営統合が実現した際のメリットについて専門家は、日産の業績不振の原因は大衆受けする車が少なく、ホンダは人気車種を抱えていることから、ホンダに売れる車の提供を受け日産車として販売できる。ホンダが得意としているHVの技術提供を受けて新たな車の開発に生かすこともできると指摘。一方で、両者のエンジニアは「自社の技術こそ優れている」と自負している。互いにリスペクトしいいとこ取りのための妥協が必要。乗り越えなければ空中分解する可能性があると指摘。中室さんは、部品の調達コストを下げる、人材や技術の集約、次世代の開発のための投資を分担したいことがあるなどと述べた。今回の件だけをみると、直近の日産の業績が非常に悪いことや、そもそも時価総額がホンダのが圧倒的に大きいこと、台湾企業からの買収提案もあり早く話を進めたいという気持ちがあったのではなどと話した。
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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- ホンダはEV生産への投資額を先延ばしし、自動運転などのソフトウェア開発とあわせた2030年度までの投資総額の見通しを10兆円から7兆円に減額。2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にする目標は維持。
- 2025年5月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ホンダはEV戦略を見直し2030年度までに10兆円としていた投資計画を7兆円に減額すると発表。トランプ政権による関税政策やEV支援策の見直しなどによる先行きの不透明感が理由。今後はハイブリッド車に注力し世界販売を30年度に現状の2倍以上に増やしたい考え。
- 2025年5月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- ホンダはトランプ関税の影響などで電気自動車の投資計画を見直し、規模を縮小すると発表した。自動運転の支援システムの開発に力を入れ2027年頃投入予定のEVなどに導入を目指すとしている。
- 2025年5月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテマーケットシグナル
- 今日のテーマは「車の悪材料出尽くしならず ”関税”が迫る戦略見直し」。主な自動車メーカーの2026年3月期業績予想を伝えた。長江さんは「為替と同じで先を見通しづらいのが関税となります。関税を与える影響は各社ごとに大きく分かれていて、USMCの影響で追加関税の対象外となるカナダとメキシコの輸入部品についても、対象となる部品の精査が終わらなかったことを理由に、今[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- ホンダが発表した今年度のグループ全体の業績見通しは営業利益がー58.8％の5000億円、純利益が－70.1％の2500億円となった。トランプ政権の関税政策が長引く場合はアメリカでの生産能力増など検討しているということ。またEV市場の成長が鈍化しているためカナダでの工場新設を2年程度延期すると発表した。
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