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厚労省が出産費用の無償化に向けた検討会を立ち上げることが分かった。今年5月に成立した健康保険法の改正案では「出産費用を全額、公的医療保険で賄う制度の創設」などが盛り込まれていた。検討会は10月にも初回会合を開き、年内のとりまとめを目指す。出産費用をめぐっては現在、子ども1人につき50万円の一時金が妊婦に支払われている。ロート製薬「妊活白書2025」では未婚の若者の約6割が「経済的な負担」などを理由に「子どもはほしくない」と回答している。（日本経済新聞）。