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現在、帝王切開以外の通常の出産は公的な医療保険が使えず全額自己負担となっていて、出産一時金50万円を支給し補助する。ただ出産費用は年々上昇し、50万円を超える場合もあることなどから厚労省は標準的な出産費用について、2026年度にも自己負担を無償化する方針を固めた。厚労省は出産費用の保険適用を視野に医療保険部会で具体的な検討を行う方針。産婦人科医などから収入が減り閉院につながるなど反発が根強く、厚労省は医療機関の経営にも配慮し検討を進めるとしている。
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