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金融市場関係者は利上げの時期を占う指標となる存在として「OIS金利」を注視しているという。金融機関が日銀の政策金利を予測した数値となっているが、東短リサーチは6月に利上げを行う確率は約0％と予測している。今年3月末時点では約55％だったことから大きく利上げの動きが減っている事となる。背景にはトランプ政権が4月に入って相互関税を発表したことから3月時点と状況が変わったことがある。一方で7月までに約4％、9月まででは約19％、10月までで約38％、12月までで約52％といい、米中貿易協議が進展していることから一定の楽観視が見られるものとなっている。これに対し日銀の植田総裁は「不確実性は極めて高く十分中止していく必要がある」と警戒を続ける様子を見せていて、日銀が追加利上げした場合は政策金利は0.75％と30年ぶりの高い水準となる見込み。