ワールドビジネスサテライト （ニュース）
日銀は今日の金融政策決定会合で政策金利を0.75％で据え置くことを決めた。正午過ぎ、都内にあるSBIリクイディティ・マーケットでは据え置きの一報を受け動き出した。日銀の発表の中で2026年度の物価上昇の見通しを2.8％と前回に比べ0.9ポイント引き上げた。物価見通しを受け今後利上げに踏み切るのではないかと観測が広がり円高となった。その後、植田総裁は会見に臨み、利上げを見送った理由について、中東情勢や原油高などが日本経済に与える影響を注視したいという意向を示した。2月28日のイラン攻撃開始以降、WTI原油先物価格は高止まりを続け、円安の影響でスーパーで販売されている加工食品の値上げが相次いている。後藤キャスターは植田総裁に「製作委員会全体として物価上昇リスクへ備えなければいけない雰囲気は前回より強まったのか？」と質問。植田総裁は「今回はインフレ見通しを上方修正したうえで、さらに上振れリスクを指摘する人はいた。」と回答。次回の決定会合で利上げを行うかについて植田総裁は「ホルムズ海峡が実質的に閉鎖されたままでも利上げの判断があり得るか。インフレリスク、景気に関するリスクを踏まえて、場合によって張り上げという判断もありうる。適切に政策を判断していきたい。」と述べた。この発言に対し、市場は想定よりも慎重と判断し、ドル円相場は円安に振れた。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「何のサプライズもなかったが、あえてあったとすると反対票が3人入ったということ。」と答えた。唐鎌氏はコレを踏まえ、年2回の利上げを予測した。