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食品の消費税減税0％を巡り、各党の政策責任者らがNHKの日曜討論に出席して減税する場合の制度設計や影響を受ける事業者への対応などについて意見を交わした。与党側は「公約として実現に向けて目指しながら各業界への影響なども含めて制度設計を検討をしていく」などの意見が出た一方で、野党側からは「早くても消費減税は来年4月以降だと言われているがそれでは遅すぎるので、実施前に社会保険料の還付などの給付が必要」、「物価高対策として食料品消費税0％を2年間やるだけでは不十分で、事業者の手間なども考えると本当に国民に届く支援策なのか疑問」などの意見が出た。