news every.サタデー （ニュース）
政府が、「副首都指定要件」の政令案を公表した。 政令案では、同時被災を避ける観点から、首都直下型地震の緊急対策区域や富士山の火山災害警戒区域を対象外とした。また、全国人口の1.2％以上の都市があり、GDP2.1％以上の経済規模がある道府県であることなどを要件にするとしている。今回の指定要件を満たすのは北海道・愛知県・大阪府・福岡県の4道府県と見られ、これらはいずれも副首都を目指す意向を示している。政府は政令案について、一般からの意見公募を行った上で、今月末に公布する方針。