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南海トラフ巨大地震をめぐって政府は2014年、死者数をおおむね8割減、全壊・焼失する建物をおおむね5割減とする減災目標を掲げていたが、ことし3月に公表された新たな被害想定では最悪の場合、死者は29万8000人、全壊・焼失する建物は235万棟に上り目標には及ばなかった。政府は新たな被害想定をもとに防災対策方針を定めた「基本計画」の見直しを進めているが、今後10年間で新たな想定から死者数をおおむね8割、全壊・焼失する建物をおおむね5割減らすとする方針を固めたことがわかった。専門家などの指摘も踏まえ、各地の対策が進展しているか定期的に確認し、取り組みを後押しすることにしている。南海トラフ地震の防災対策推進基本計画は来月にも正式決定される見込み。
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