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現在、帝王切開以外の通常の出産は病気ではないとして公的な医療保険は使えず全額自己負担となっていて出産一時金50万円を支給し補助する形。出産費用が年々あがり50万円を超える場合もあることなどから厚労省は豪華な食事などを除いた標準的な出産費用について早ければ2026年度にも自己負担を無償化する方針を固めた。厚労省は出産費用の保険適用を視野にいれた上で医療保険部会で具体的な検討に入る見込み。産婦人科医などから収入が減り閉院につながるなどと反発が根強く厚労省は医療機関の経営にも配慮し検討を進める。