政府は、中東・ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受け、原油の調達先を米国・中南米・中央アジアなどへ広げてきた。日本はこれまで原油調達の9割以上をホルムズ海峡に依存してきたが、政府関係者によると、来月にはホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達率が100％に達する見通しになったという。また石油備蓄を活用することで、2028年3月末まで石油の安定供給が可能となる見通し。高市総理は今日夕方、中東情勢に関する関係閣僚会議でこうした状況を報告する予定。また、来週フランスで開かれるG7サミットで、高市総理は世界の原油市場の安定化に向け、不当な輸出制限への反対やアジアなどでの石油備蓄強化の支援など3項目を提案する方向で調整している。

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