大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
6日の大統領令は、「反キリスト教的偏見」を根絶するための組織を、司法省内に新設するというものだった。トランプ大統領は「アメリカに神を取り戻そう」と発言した。大統領令は、バイデン前政権の人工妊娠中絶、トランスジェンダーの権利推進などを反キリスト教的だと指摘。中絶に反対する団体などが、抑圧されたと主張している。大統領令の目的は、連邦政府内の反キリスト教的政策、慣行、行為を特定し是正することを掲げている。
7日の大統領令では、ホワイトハウス内に「信仰局」を設置するとしている。目的は、反ユダヤ主義や反キリスト教主義などの偏見と闘うこと。信仰局のトップは、キリスト教福音派牧師・ポーラ・ホワイト氏。トランプ氏の宗教的助言者だという。トランプ政権1期目では、女性聖職者として初めて就任式で祈祷を行い、宗教顧問を務めた。去年12月8日、旧統一教会の関連団体「国際宗教自由連合」のイベントにビデオメッセージを寄せていて、（米国国務省の報告書をもとに）「日本政府が統一教会の解散を請求したことは、これまでの規範から逸脱している」と指摘していた。産経ニュースによると、トランプ氏支持層は「米国は聖書的原則に基づく『キリスト教国家』であるべき」と主張する声が強い。一連の動きは、この主張に沿ったものといわれている。合衆国憲法には「政教分離の原則」があり、政府が国教を定めるなど、特定の宗教、宗派を優遇することを禁止している。時事通信によると、米国メディアは「大統領令と政教分離原則の相反を指摘する声もある」と伝えている。キリスト教福音派の牧師を信仰局のトップに据えた狙いについて横江さんは「選挙を考えた取り組み」などと話した。合衆国憲法に抵触することについては横江さんは「多様化に反対しているわけでないことを見せるために作ったのだろうと思う」などと話した。