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トランプ大統領は暗号資産への前向きな姿勢が注目されている。ビットコインの価格はトランプ大統領が就任したことし1月に史上最高値を記録した。日本国内の口座開設数も1200万を超えていて暗号資産取引をする人が増えるなかで金融庁は暗号資産に関する法改正に向けた検討を進めている。暗号資産を金融商品として位置づけられないかという検討になる。現行法では決済手段の一つとなっている。投資勧誘の詐欺などで金融庁には月約300件の苦情がきている。罰則強化で被害を防ぎ市場発展へ法改正が議論されている。金融商品に位置づけられると証券取引等監視委員会の監査対象になる。ETFの解禁にもつながる。最大55％の税金が20％まで下がる可能性もある。