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与野党が給付付き税額控除について議論している社会保障国民会議がおととい再開した。この場では2029年度に本格導入するとしている給付付き税額控除について新たな修正案が示され、「給付のみと決め打ちせず検討を継続する」とした。また、所得税と住民税に対して勤労者の負担感が大きいことから、来年度を目処に「『社会保険料還付付き税額控除』をめざすべきとの意見がある」と追記した。議長の小野寺税調会長は給付付き税額控除の取りまとめについて「早めに意見を集約できるよう努力したい」と強調した。