ゆうがたサテライト （ニュース）
高市総理は食料品の消費減税を議論する国民会議について来月上旬までにとりまとめを行えば減税に必要な法整備に間に合うとの認識を示した。また国民民主党・玉木代表は政府の骨太の方針の原案をきっかけに長期金利が上昇したとされる骨太ショックへの認識をただしたのに対し高市総理は閣議決定もしていないただ一つの原案がショックの原因とは思わないと述べた。一方、中道改革連合・小川代表は高市総理の国会への出席回数が少ないことを批判した。また高市総理は円安への対応について国内投資を進め国際競争力を高めることが円の信認を保つことにつながると強調した。