自民党が準備を進める国民投票法改正案には、国民投票における立会人の選任要件を緩和することなどが盛り込まれている。これに対し与党・日本維新の会と野党・国民民主党が自民党の提案に賛成した。一方、中道改革連合は「改正はネット広告の規制などとセットで行うべき」と主張。自民党は来週にも改正案を提出する方針で、憲法改正に向けた環境整備を進めたい考え。

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