ひるおび （ニュース）
参院選の公示が7月3日とみられる中、13日に石破首相が参院選の公約に現金給付を盛り込むことを発表した。自民党案では全国民1人あたり2万円の給付に18歳以下の子ども1人あたり2万円を上乗せする。また住民税非課税世帯等の大人には1人あたり2万円を追加で給付する。マイナンバーカードに紐付いた公金受取口座を活用することで速やかな給付を行う考え。予算に関してはだいたい3兆円台半ばとしており赤字国債に依存しない方針。森山幹事長によると、食品にかかる1年間の消費税負担額が1人あたり2万円程度であることを根拠としている。11日の党首討論の段階では石破首相は現金給付は検討してないと話していた。田崎史郎は、バラマキ批判は当然起こるだろうが何もせずに無策という批判を受けるほうがよりマイナスが大きいと考えたのではと話した。街の人からは2万円で何かが変わるわけではない、もともと払ったものが戻って来るだけなどの声が聞かれた。