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きょうは「国際女性デー」。ひとり親世帯の養育費の受領率は約3割。ハードルになっているのは離婚の際夫婦で取り決めがされていないこと。口約束ではなく公正証書にしないと差し押さえなどはできない。佐々木弁護士はLINEの質問に答えるだけでベースとなる金額や期間などが無料で確認できるツールを今月から提供している。多くの国では離婚のときに裁判所の関与が義務付けられていて養育費なども取り決めるのが一般的とのこと。日本でも最低限の養育費は取り決めがなくても請求可能になる民法の改正法が来年までに施行される。