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米・ベッセント財務長官は11日、来月に交渉期限が迫る相互関税について「90日間の停止期間で合意に至らなかった場合、期限を延長する用意がある」と述べた。対象は「誠意を持って交渉していると判断した貿易相手国」だとしている。さらに「18の国や地域と合意に向けた貿易交渉を進めている」と説明し、この中には日本も含まれるとみられている。EUについては「延長する可能性が高い」と語った。一方、米・トランプ大統領は停止期間でを延長する必要性について「あるかもしれないがその必要はないと思う」と述べた。その上で「日本や韓国、EUなど約15カ国との貿易交渉が続いている」と明らかにした。さらに「2週間以内に貿易協定の条件を記載した書簡を送付し、各国は受け入れるか拒否するかを決定する」と説明した。