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米韓両政府は、朝鮮半島有事に備えて、韓国に駐留している米軍の経費について、韓国の負担分を取り決めた協定を数年ごとに更新している。ソウルではきょうまで3日間、協定の期限が切れたあとの再来年からの韓国側の負担額をめぐる双方の交渉が行われ、負担額の規模などについて意見が交わされた。現在の協定の期限を1年半あまり残す時点で、交渉が進められていることについて、現地メディアは異例の早さだと伝えている。在韓米軍の経費をめぐっては、トランプ政権が大幅な負担増額を求めて交渉が難航し、バイデン政権になって、交渉が妥結した経緯がある。韓国では、秋のアメリカ大統領選挙で、トランプ氏が再選し、負担増額を求める可能性を念頭に早期に交渉入りしたのではないかとの見方も報じられている。