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政府は来月、今後10年間で集中的に取り組む地方創生の基本構想をとりまとめる方針。基本構想では女性・若者が地方で生活・仕事がしやすい環境を整えていく施策が盛り込まれる見通し。石破首相はこれまで各地でスタートアップ企業誘致やデジタル技術活用などをめぐり意見を交わした。地方の魅力を高める実効性のある施策が打ち出せるかが焦点。専門家は東京に人が集まり続けることで少子化が加速するとし、東京生まれ・東京育ちの人たちが地方に移り住むような日本をつくらなくてはいけないと話した。